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イギリスは闇多き国です。簡単に信用してはいけません。

利用するべき事は利用すべきですが、逆にこちらが利用されることには常に警戒すべき
TPP加入が現実味を帯びてきましたが、その背後から漏れる闇を覗いてみましょう。

イギリスのTPP加入は歓迎すべきことなのか

イギリスは21年1月にTPPへの参加申請を正式に表明し、ヨーロッパにありながら環太平洋連携協定に参加しようとしています。

表向きには、EU離脱後の孤立を防ぐためにアメリカ、日本、オーストラリアなどとの連携を深め、ヨーロッパにも着々と進出している中国の覇権主義に対抗するためと言われています。

この点においては日本にとっても歓迎すべきニュースで、特に中国が厚かましくもTPP参加を表明してきた現在においては、まずはイギリスを参加させて「ルールを守らない国は参加できない」というTPPの大原則を守るパートナーとするべきという意見もあります。

しかしイギリスは、闇多き国です。
「大英帝国には永遠の友も永遠の敵もいない。あるのは永遠の国益だけである」と言ったのは、かつての英首相ヘンリー・パーマストンですが、イギリスと対等な有効など、ハナから期待しないほうが身のためでしょう。

最近のイギリスやボリス・ジョンソン首相の背後からも、隠しきれない闇が溢れてきています。

バークレイズCEOがエプスタインの繋がりがバレて辞任

10月末、イギリス四大銀行の一つである「Barclays」のCEO,ジェス・ステイリーが突如辞任を発表しました。

日本では特に注目されていないようですが、これはイギリス金融界の闇の一部が漏れ出た事件として、ヨーロッパ、アメリカではかなりの大ニュースとなっているようです。
それもそのはずで、このジェス・ステイリーの辞任の理由は、ジェフリー・エプスタインとの密接な関係がバレたからなのです。

スターリー氏辞任の中心にあるのは、エプスタインとの関係についての彼自身の取締役会に対する彼の説明と規制当局によって見られた証拠との間に認識された矛盾があるようです。
規制当局が2人の間の電子メールの量とトーンが、単純な取引よりも密接な関係を示唆しているという見解をとったことがわかっています。
引用：BBC

バークレイズは、あくまでもステイリーがエプスタインの犯罪に関与していた事実はないとしていますが、だったら何で辞任までするんですかねぇ？

エプスタインは2019年7月6日逮捕され、8月10日にニューヨークの拘置所内で首を吊って自殺したと報じられました。
アメリカの拘置所ってそんな簡単に自殺できるの？まあ、誰も自殺とは信じていません。

そんなエプスタインは金融長者ですから、世界金融の中心地であるロンドンの金融トップが、エプスタインと無関係なはずはないんです。
おそらく捜査の手は他のセレブにまで伸びるはずで、ロンドン金融界の闇の部分が暴かれるかも知れません。

ボリス・ジョンソンによるブレグジットの真相

ボリス・ジョンソンはロンドン市長時代からEU離脱を訴え、実際にブレグジット派の急先鋒として活躍しました。

なぜジョンソンはEU離脱を訴えたのか？
表向きは、EUのグローバリズムに耐えかねてのナショナリズム的動機と言われていますが、彼はそんな単純な政治家ではありません。

まさに闇にまみれたロンドン金融界（シティ・オブ・ロンドン）のビッグパワー達がジョンソンの後援者であり、エプスタインのような変態コネクションだけなく、世界中を侵略して植民地にしてきた時代から続く、タックスヘイブン利権を守ろうとしているのです。

タックスヘイブンを守りたいシティ・オブ・ロンドン

七つの海を制覇した大英帝国が没落してから久しいものの、ロンドンは未だに世界最大の金融マーケットとして君臨しています。

なぜロンドンが金融界でこれほど強いのか？
その理由は、シティ・オブ・ロンドンはかつてイギリスが世界中に築いたタックスヘイブンに繋がっているからです。

帝国主義時代のイギリスは、植民地への投資を活発化するために東インド会社を代表とする植民地経営会社に法外な税制優遇を与えました。
これが世界中の富を税金逃れのために植民地に移す流れを生み、その総元締めがロンドンのシティであるため、ロンドンは世界最大の金融市場となったのです。

多くの植民地を失った現在も、イギリスはケイマン諸島やバージン諸島などの海外領土をタックスヘイブンとし、税金逃れを目論む世界中の富裕層を顧客としています。

当然ながら、こんな事をすれば税金逃れを助長するイギリス政府は世界中の政府から非難され、特にリーマンショック以後にはEUからの圧力でタックスヘイブンも規制せざるを得なくなってきました。

そこでブレグジットです。
要するにボリス・ジョンソンはシティ・オブ・ロンドンから世界を牛耳るマネーパワーの代弁者であり、EUによるタックスヘイブン規制から逃れるためにブレグジットしたのです。

そんなジョンソンが新たにTPP加入を申し出たのは、純粋に中国への対抗だけでなく、もしや新たなタックスヘイブン顧客をアジアから獲得したり、アジアにタックスヘイブンを新設しようとしているのかも知れません。

地球温暖化の嘘を推進する原発利権派

ジョンソンは2020年10月に、CO２削減目標達成のため、新たな原発プロジェクトに5億2500万ポンドを約束しました。
さらに2021年には、ロールスロイスを中心とする小型原子炉モジュールプロジェクトに、2億1000万ポンドの出資を約束しています。

米国のSMR(小型モジュール原発）開発者NuScaleは、先週グラスゴーで開催されたCOP26会議で、ルーマニアに小型原子炉を建設する契約を結んだと発表しました。フランス大統領のエマニュエルマクロンは先月、国の支援を受けた公益事業EDFが次の10年の初めまでに独自のSMRを開発するのを支援するために10億ユーロの政府資金を割り当てました。
引用：Financial Times

日本が反原発のドグマに縛られる中、世界はゲームチェンジャーとなりうる新原発の開発に躍起になっています。
おそらく日本は決定的に遅れを取り、小型モジュール原発は海外メーカーから買わせていただく事になるでしょう。

地球温暖化の嘘は、様々な勢力が様々な思惑によって広めていますが、藤井厳喜さんなどはそのうちの一つに巨大な原発利権勢力があることを以前から指摘していました。

日本においては、小泉進次郎や河野太郎のような太陽光利権勢力が幅を利かせてていますが、イギリスにおいてはそれが原子力利権勢力だと言うことです。

どちらも大して変わりませんが、まったくゴミでしかないソーラーパネルで国土を埋め尽くされるよりは、安全性の高い小型モジュール原発の方がまだ現実的と思え、日本のおバカっぷりに泣けてきます（笑）

何にせよ、イギリスのTPP加入が実現すれば、既存のソーラー利権勢力に加えて、さらに原子力勢力が小型モジュール原発を売り込んでくる可能性があり、日本の国内メーカーはさらに厳しい舵取りを迫られそうです。

我々国民に出来るのは、テレビ新聞の表面的なニュースなどに騙されず、国民のための民主主義を壊そうとする敵は誰なのかを、しっかり見定めることです。
そして何より、このような厳しい環境下でもまずは自分の幸せを確保するために、自力で稼ぐ力を身に付けましょう。