こんにちは。tetsuya（＠tetsuya_blulog）です。
日本でもいよいよ感染が広がってきて、緊急事態宣言だとか首都ロックダウンだとか言う人も出てきました。
しかし、ここで世界各国の新型コロナ対策を見てみると、面白いくらい対照的な戦略を取っている国もあります。
この記事では、ブラジルの「ノーガード戦法」と欧米の「ロックダウン戦法」の現状を見て、日本の取るべき戦略を考えたいと思います。
目次
ブラジルのコロナ対応＝ノーガード集団免疫戦略
ブラジルで新型コロナウイルス感染が急速に拡大する中、経済への影響を極力抑えようとするボルソナロ大統領が、自治体による商業施設閉鎖などの予防措置を「犯罪」呼ばわりし、猛反発を買っています。https://t.co/X6gCTR6OIC
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) March 26, 2020
ブラジルのボルソナロ大統領は、新型コロナ対策としての「ロックダウン」を早々に拒否し、「ノーガード戦法」で行くと宣言しています。
当然、その間に大量の犠牲者が出るが、それは仕方ないと割り切る。
マスコミに対しても連日の強気発言で、ロックダウンには絶対踏み切らない考えですね。
「ウイルスは存在する。私たちはそれに立ち向かわなくてはならない。男らしく戦おう。子どものようにふるまうのはやめよう！」。ボルソナロは3月29日、大統領官邸前に集まった支持者に対してそう語ったと、AP通信は伝える。「私たちはみな、いずれは死ぬのだ」
引用：Newsweek
ブラジルの経済的事情
いずれはみんな死ぬんだから、過剰に死を怖がることはない。大半の人は軽症で治るのだから、経済を止めてまで対策にやっきになるのは正しくないという考え方です。
日本では絶対に受け入れられないでしょうが、ブラジルにはこうせざるを得ない事情もあるわけです。
最大都市のリオデジャネイロでは、人口の25%ほどがスラム街（ファベーラ）に暮らす貧困層で、ここの人たちは元から病院なんて行けないので医療崩壊という概念もありません。
その日暮らしの日雇い労働者が大半であり、経済封鎖が行われた途端に破産者が続出します。
そしてスラムの住人は、日本人のように大人しくはないので、暴動による治安崩壊の方がコロナウイルスよりも遥かに脅威だと言うことでしょう。
この点は日本や欧米の先進国と全く異なる事情があるので、一概に良い悪いを言うことは出来ません。
欧米のコロナ対応＝ロックダウン封じ込め戦略
BBCニュース – 「家から出ないでください」 ジョンソン英首相 https://t.co/XpS5kqPFMX pic.twitter.com/jyb8XPieAq
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) March 24, 2020
ブラジルとは対照的に、欧米各国のコロナ対応は厳格なロックダウン（都市封鎖）です。
イタリアでは外出禁止はもちろん、食品や物流など、生活必需品を除く生産活動をすべて停止。
フランスでは、30日以内に4度の外出禁止違反を重ねると、3750ユーロ（約44万円）の罰金および禁錮刑。仕事上の外出も「テレワークができない場合」「延期ができない場合」に限定。運動は自宅から1キロ以内と厳格に定めています。
ドイツは厳格な外出禁止こそ無いものの、公共の場で3人以上が集うことを禁止。宅配や持ち帰り品の販売を除く飲食店を閉鎖、理髪店など身体接触のあるサービス業の禁止。
これら強烈なロックダウン政策が取られているものの、ウイルスの封じ込めには至っていません。
外出禁止令の効果は２週間を経てもはっきりしない。１日の発表では、フランス国内の感染者は約５万７千人で増え続けている。
英国政府が３月２３日に全土で外出制限を開始してから１週間余りが経過した。目立った感染抑制の効果はまだ出ておらず、国民が平時の生活に戻れるようになるには半年を要するとの見方も出ている。
引用：産経新聞
ロックダウンのジレンマ
イギリスではロックダウン解除まで半年はかかるとしていますが、どう考えてもそんな長期間のロックダウンでは国が持たないでしょう。
経済崩壊によるダメージがコロナによるダメージを上回ることは明らかで、どこかのタイミングで経済を動かし始めないといけなくなると思います。
さらに、ロックダウンによって感染者を減らすことが出来たとしても、そこでロックダウンを解除したらまた感染拡大が起こることは容易に想像できますよね。
最終的収束は集団免疫以外に無い
以前にも紹介した、ホリエモンとアメリカ国立衛生研究所の峰宗太郎氏との対談動画を、改めて紹介します。
この動画で最も重要なポイントは、「ウイルス撲滅は不可能。社会が受け入れるしか無い」という点だと思います。
インフルエンザと同じ様に、毎年何千人も死者が出るけど、社会全体が「慣れ」てしまうことによって、日常に支障をきたすことはなくなるというもの。
実は、欧米各国はブラジルのボルソナロ大統領をボロクソに非難しているものの、最終的には「集団免疫」という同じゴールに向かおうとしているのです。
ただ、ノーガードでは明らかに被害が大きすぎる。
ワクチンや特効薬が開発されるまでの間、ロックダウンで何とか犠牲を防ぎながら耐え忍ぶしか無いのが現状のようです。
日本のコロナ対応＝バランス重視戦略？
《総理の動き》本日(3月26日)安倍総理は官邸で第23回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。会議では新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。「これまでの対策に加え、総合的な対策を推進していくため、特措法第15条に定める政府対策本部を設置いたしました。」(1/2) pic.twitter.com/NTmOkPipXa
— 首相官邸(災害・危機管理情報) (@Kantei_Saigai) March 26, 2020
ブラジルや欧米各国の対応と比べたとき、日本の対応はノーガードにもロックダウンにも極端に振れず、バランス戦略を取っているように思えます。
・ノーガードでは犠牲が大きすぎて論外。
・ロックダウンでは経済のダメージが大きすぎる
コロナで死ぬのも破産で死ぬのも避けつつ、どちらかといえば「自粛要請」という名のロックダウンもどき政策で、感染拡大を緩やかに抑えていきたいのでしょう。
自粛要請で感染者が減っても、そこで解除したら第二波が来るのは明らかです。
自粛
↓
解除して第二波
↓
自粛
これを何度か繰り返しながら、治療法を確立しつつ、最終的には「集団免疫」に持っていく。
収束への道は実質これしかなく、集団免疫が達成されるまでにどれだけ犠牲を少なく出来るかが問題となります。
過剰なロックダウンは経済を破壊し、むしろ集団免疫への道を遅らせる可能性もあるため、日本では欧米に追随せず冷静に対応してもらいたいものです。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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